鳩山由紀夫元首相の立場を考える

時事ネタをひとつ。

 

www.sankei.com

 

鳩山元首相は中国に阿る姿勢を隠そうともしない。

過去には韓国へ行って従軍慰安婦の件で土下座をしてきたこともある。

 

日本から見れば、中国は社会システムの異なる国で、経済的互恵関係はあるものの、軍事的領土的野心については日本にとって非常に差し迫った脅威であるというのが見解として落としどころではないかと私は考える。

 

左派の方にとっては、「これは右派の主張だ」と言われる向きもあるかもしれないが、中国に脅威が無いと言うのは尖閣諸島周辺や南シナ海での行動を見るに無理筋だ。

 

その中国の国家主席の演説を無批判に褒める。

習近平主席の演説は高い評価です。一帯一路の目的は1に平和、2に繁栄です。何か日本が取り残されている感があります」と指摘。

平和というものも立場によって変わる。

例えば、中国共産党が軍事的に台湾を攻略して統治機構を解体、完全に掌握したとする。

これは中国共産党的には平和で繁栄している状態だ。

台湾住民としては、大きく分けて「侵略され自由を奪われた」か「やっと共産党が来てくれた」という人たちがいるだろうが、外から見ると、この状態は平和とは程遠い。

 

つまり中国共産党の立場に立てば、鳩山元首相の発言も違和感なく受け止められる。

通常では到底理解できない思考と行動だが、おそらく鳩山元首相は「平和裏に」日本が中国になれば本望と考えていることだろう。

そのために発言するのだ。日本国の元首相として。

 

さらに、

 

北朝鮮がミサイルを発射したようですが、誰一人言及しませんでした。日本では騒いでいるようですね」と論評した。

とのことだが、中国は子飼いの北朝鮮をコントロールできなくなり、米国の恫喝とも言える首脳会談最中のシリア攻撃により、仕方なく北朝鮮の対応をしている状態だ。

北朝鮮日本海側に向けてミサイルを発射する分には、議題に関係の無い会合などでは黙っておいたほうが色々と得だろう。

 

鳩山元首相の発言からは、中国側に立ち、日本を貶め、北朝鮮の脅威を矮小化したいという思いが非常によく伝わってくる。

このような思想になった理由は分からないが、本人は日本を良くするためにやっていると考えているだろうことは、表情からも伝わってくる。

 

同じように、村山富一元首相や河野洋平議員らが中国を利する発言をすることがあるが、ニュースに取り上げられるような人たちが、どのような立場から発言しているのか、自分自身で見極める必要がある。

左翼って?右翼って?

政治思想によって左翼・右翼という分け方をすることがある。

 

よく目にするが、いまいち意味が分からないという方もいるだろう。

あらためて意味を考えてみようと思う。

ご存知の方も再考の機会になれば幸いだ。

 

とは言ったが、他のサイトや辞書などで数多語られている内容なので、よそを読んでも分からないという人でも理解できるよう、できる限り分かりやすく書いてみたいと思う。

 

まず、何が左で右なのかについては、フランス革命後の議会で議長席の左側と右側をそれぞれ思想の異なる勢力が占めたことが由来で、単に議長席から見て左か右かというのがもともとの呼び方の由来だ。

その時たまたま左側に座った人たちが平等や福祉や平和をとなえていたので現在も同様の主張を持つ人たちは左翼。いわゆるリベラル

右側は保守や愛国を主張する人たちが座っていたので、現在も同様の主張を持つ人たちを右翼と呼ぶ。いわゆる保守派

 

いささか省きすぎたが、大体このような認識でいれば大きく外すことはないだろう。

これに該当しないケースなどは他サイトで調べてほしい。

 

 

左翼は社会主義共産主義社会民主主義を支持する層が多い。

端的に言うと、主義主張が同じなら国境はいらない。仕事は皆で分け合って、皆同じ給料をもらうような仕組みにしようという人たちだ。

 

右翼は資本主義を守り、国家主義民族主義国粋主義を支持する層が多い。

これは、今ある国同士でそのまま国境を守っていきたい。仕事はがんばって働いたり頭を使えばその分儲かるシステムが良いという人たちだ。

 

皆様はどちらが良いだろうか。

よくレッテル張りにも使われる「右翼」「左翼」なので自分をそのように定義することは抵抗がある方もいるかもしれない。

しかし、自分の生活に関わる話と思えば、どちらが良いかくらいの意識は持っておいて、投票する時にでもおおまかに「この候補は左右どっち寄りの考えだろう」というひとつの基準を作ることも必要だろう。

 

ジャーナリズム

言葉の定義からの話になるが、ジャーナリズムとは何か。

以下に引用する。

 

 

 

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

公共性と商業性目次を見る

ところで、後述するように、ジャーナリズムの中心的機能たる時事的な報道・論評活動には、現実的環境に生起した変化を一定の価値判断によって選択報道し、また、一定の問題意識と見解にたった論評を行うことを通じて、社会の神経組織としてと同時に、市民的自由ないし民主主義のための監視・警報装置としての役割が歴史的に負託されてきた。その限りにおいてジャーナリズムには公共性がある。ジャーナリズムが一定の社会的特権を認められたり、ジャーナリストへの一定の便宜供与を許容する社会的制度や慣行が存在しているのはそのためである。他方、ジャーナリズムは新聞社その他のマス・メディア企業によって営まれていて、マス・メディア企業は、企業経営の法則や採算に基づいて企業の維持・発展を図る。これは、ジャーナリズムが政府やその他の勢力から独立して自由な立場から活動を行うための必要条件である。そこからくるマス・メディア企業の商業性志向の前に屈して、ジャーナリズムが本来の機能をゆがめて果たすことも少なくない。ジャーナリズムの公共性とマス・メディア企業の商業性の矛盾的関係は、自由主義社会のジャーナリズムの弱点の一つといえる。[内川芳美]

 

今回は一項目のみ引用したので、語源やその他にも興味があれば改めて調べてみるのも良いだろう。

 

ここで取り上げたいのは、いわゆる「権力の監視」という文脈で語られるジャーナリズムだ。

引用にもある通り、ジャーナリズムなどというものはカネで歪む。

ただ、国内で利害関係の異なる者たちが引っ張り合いをしている状態であればまだ健康なのだが、利害関係を持ちカネを出してくるのはなにも日本人だけではない。

 

日本も米国も北朝鮮も加盟している国連の憲章に、内政不干渉の原則に関する記述がある。

しかし、他国の意向を受けた人間が個人として活動する分には、日本は非常におおらかだ。

マスメディア関連企業に就職する際、国籍は問題にはならない。

 

つまり、米国の超タカ派思想を持つ有力なスポンサーから命を受けた右派メディア記者や、何があっても中国共産党の有利になるよう世論を誘導する命を受けた左派メディア記者が存在しても、何もおかしくはないのだ。

 

実際、一読しただけでどこの国の理屈なのかと勘繰らざるを得ないような記事は多数存在する。

だが、例えそのような記事を目にしたとしても、何も驚くことはない。

 

現在国会で紛糾しているテロ等準備罪も関連するが、日本国に対してマスメディアを通じて故意に国益を損なう報道を行った者に対し、騒乱罪内乱罪外患罪で実際に対処できるかといえば、非常に難しいというより現実的ではない。

現状、いわゆるスパイは野放しということになる。

 

これでは権力の監視などただの建前にすぎない。というより、監視するのが日本人ではない可能性が高すぎる。

なぜなら、大金をかけて世論を誘導することでそれ以上の成果を得られるのだから、他国が日本のマスコミにかける金額は、日本国内のいち企業などが拠出する金額よりはるかに多いだろうことは想像に難くないからだ。

今の日本では、マスメディアによる権力監視の結果、中国共産党をはじめとする共産圏の都合の良いように糾弾するか、米国はじめ自由主義陣営の都合の良いように糾弾するかのどちらかだろう。

 

ジャーナリズムについて、これはもう日本においては機能していないと考えていいだろう。

 

歪んだ情報から自分を守るため、まず知らなければならないのは、大手新聞社やテレビ局がどのような立場から報道を行っているかについてだろう。

 

例えば、朝日新聞は左翼的な主張が多く掲載される。

産経新聞には右翼的な主張が多く掲載される。

 

同じ事柄について取り上げていても、上記二誌では論調がまったく逆になることもある。

お互いを糾弾する記事を掲載しあうこともあるほどだ。

 

ご存知の方が多いと思うが、まったく知らなかった、意識していなかったという方には、今後ニュースから情報を得る時に意識してみてもらいたい。

 

我々が考えなければいけないのは、「自分が情報を得た記事やニュースは、誰が発信しているのか誰が得をして誰が損をする内容だろうか」という非常に即物的な内容だ。

 

商業主義と近隣諸国や同盟国の思惑、記者個人の主義思想が入り混じった情報を受け取る中で、まずは情報を鵜呑みにしない、流されない頭を作ることが肝心だ。

正しい物事の見方

ここでは、「正しい物事の見方」を書いてゆきたい。

 

なぜか。

 

この国では、政治に関する話そのものがタブー視される傾向があった。

政治のみではなく、経済・金融・外交に関する報道各社の論調のズレや、利権の絡む内容を語ること自体、あまり歓迎される空気ではなかった。

 

昨今、一部の人が楽しむだけであったインターネットが幅広い層へ普及したことに伴い、リテラシーの低い層が直接、「情報」に触れることが可能になった。

 

この「情報」は発信元から一次情報源まで様々な内容が玉石混淆であるが、ネットの情報を得るとき、基本的に発信者の顔は見えない。

これにより、情報を発信する側も、その情報に触れる側も、空気感を気にする必要は無い。

つまり、これまで人々の口に上ることそのものが忌避されがちであった内容を、各々が語り、それを受け取る土壌が出来上がったわけだ。

 

しかし、テレビやラジオなどの受動的情報と異なり、ネットへのアクセスは能動的だ。

この差異はとても大きい。

 

テレビやラジオなどの放送は、日々様々な事件・事故・情勢の変化などが起きている中で、ニュース番組において報道各局が取り上げるべきと判断した数件を、アナウンサーが読み上げるなどして伝える。

情報の取捨選択はテレビ・ラジオ局側が行っているということだ。

今後、当ブログでも触れることになると思うが、報道各社の政治的偏向は確かに存在する。

何も考えずに流される情報を受け取っているだけでは、大きな偏りが生じる可能性がある。

 

インターネットはどうか。

能動的、つまり情報の取捨選択は自分で行うことになる。

ネットから情報を得ようと考えたとき、端的に言うと「自分の見たい情報」以外を得ることが非常に難しい。

人間は、よほど意識していない限り、無意識的に自分の見たくない情報を避けてしまう。

結果、こちらもテレビなどと同様に、得る情報が非常に偏ってしまう可能性がある。

 

インターネットが普及してしばらく経つが、自分が無意識的に見たくない情報を避けてしまっていることに気づいていない人がかなり多いように感じる。

これは大きな問題であり、特に外交・安保などの国論を二分するような議題では、立場の異なる双方が議論を行う下地すら作ることができない状況に陥ることも考えられる。

 

そこで、テレビ・新聞・ラジオ・インターネットその他情報源を問わず、得た情報の本当の意味と価値を自らが見出すことのできるように、これを読んでくださる皆様の意識を変革したい。

 

「正しい物事の見方」について取り上げるのはこのような考えからだ。

 

さしあたっていくつか問題点を取り上げ、例示するのが分かりやすいと思い、まず最初に書くべきは何かと考えたが、まったくもって問題が多すぎる。

 

長くなったので別に投稿する。

開設

このたび様々な論評を行うためのブログを開設した

 

多くの人の目に触れ議論が闊達に行われることを願う